2　この条例において「管渠」とは、排水管又は排水渠をいう。

3　この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

4　この条例において「水道」及び「給水装置」とは、それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

5　この条例において「使用月」とは、下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1カ月又は2カ月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、規則で定める。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項に規定する届出を要する者が法第12条の3又は第12条の4の規定による届出をしたときは、同項の規定による届出をしたものとみなす。

3　町長は、前2項による届出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質が前条に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出(前項の届出にあっては、第1項に規定する届出事項の部分に限る。)に係る計画内容の変更を命ずることができる。

4　第1項又は第2項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設を設置し、改築し、又は増築してはならない。ただし、町長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量、若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　前項の使用料は、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者による納付の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

3　使用料は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。)に算定し、毎月末日まで納入しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

2　前項の申請書の様式は、規則で定める。

2　町は、前項の占用の許可を受けた者から、規則で定める占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

2　町長は、前条第1項の占用の許可を受けたものに対して、前項の原状回復、又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(東神楽町公共下水道条例に関する経過措置)

2　改正後の東神楽町公共下水道条例第15条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る当該料金については、なお改正前の同条の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)であって、第1項の規定による改正後の東神楽町公共下水道条例第2条の3第5号の規定に適合しないものについては、同号の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)については、第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の例を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(東神楽町公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)については、第2条の規定による改正後の東神楽町公共下水道条例第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の例を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から令和元年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

7　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。