2　前項の委員の任期は2年とし、欠員が生じた場合の補欠の委員は、前任者の残任期間とする。

3　委員は再任されることができる。

2　臨時委員は、学識経験のある者又は関係行政機関の職員のうちから、町長が任命する。

3　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、町長が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、新型インフルエンザ等感染症のまん延防止措置の観点等から審議会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、オンラインを活用した審議会を開催すること、又は書面による審議をもって会議の議事を決定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(廃止)

2　東神楽町開発審議会条例(平成7年条例第15号)は、廃止する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条から第4条までの改正規定及び第5条中の改正規定中第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。