2　老人福祉法第20条の5の規定により、施設に入所させることができる人員は、70人とする。

2　町長は、前項の承認をした場合、入所者との契約等必要な措置をとらなければならない。

3　町長は、次の各号の一に該当する場合は、入所を承認しないものとする。

4　老人福祉法第10条の4第1項第3号及び第11条第1項第2号の措置に係る者の入所は、当該措置を決定した市町村の委託に基づき行うものとする。

2　前項の手数料のほか、当該入所者から次の各号に掲げる費用(以下「費用」という。)を徴収することができる。

3　前項に規定する費用に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ施設において入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、その同意を得るものとする。

4　第1項及び第2項について、町長が相当の理由があると認めるときは、これらを減額し、又は免除することができる。

2　前項の手数料及び費用は、毎月当月分を翌月20日までに納付しなければならない。ただし、月の途中で退所した入所者は、当月分の手数料及び費用を町長が指定する日までに納入しなければならない。

3　既に納めた手数料及び費用は還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項第1号から第4号及び第7号の規定により、入所の承認を取り消す場合は、町長は退所日を指定しなければならない。

3　第1項第5号の規定により、入所者は施設を退所しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

4　入所者は、退所する場合において、第8条第2項第1号に該当するものがあるときは、当該入所者は自己の費用でこれを原状に復しておかなければならない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は次に掲げる業務とする。

3　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

4　前項の利用料金は、第8条に定める額を超えない範囲で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者はあらかじめ当該利用料金について、町長の承認を受けなければならない。

5　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第7条から第10条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。ただし、第8条第2項第1号及び第10条第4項の規定については、この限りでない。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条第3号、第4号、第2条及び第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(東神楽町特別養護老人ホーム設置条例の一部改正に伴う経過措置)

4　令和2年3月31日以前に第3条に規定する改正前の東神楽町特別養護老人ホーム設置条例第5条第3号に規定する事業を受けた者については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。