(目的)

第1条　この条例は、遺児に対しその精神的打撃をやわらげ、かつ経済的援助を行い、その心身の健全な育成に資するため遺児手当金(以下「手当金」という。)を支給することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「遺児」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童のうち、次の各号に定める者をいう。

(支給の要件)

第3条　手当金の支給を受けることができる者は、東神楽町に住居を有している者で、次の各号の一に該当する者とする。

(遺児手当金の額)

第4条　手当金は、遺児1人につき月額3,000円とする。

(申請の手続)

第5条　手当金の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)が手当金の支給を受けようとするときは、手当金支給申請書を町長に提出しなければならない。

(支給期間及び支払期月)

第6条　手当金の支給期間は、遺児の満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間とし、その支給は前条の申請書を提出した月から、手当金支給の事由が消滅した月までとする。

(支給の制限)

第7条　町長は、受給者が当該遺児の養育を著しく怠っていると認めるときは、手当金の支給をしないことができる。

(手当金の返還)

第8条　いつわり、その他不正の手段により手当金を受けた者があるときは、町長は当該手当金を返還させることができる。

(未支給の手当金)

第9条　手当金の受給者が死亡したときは、その未支給の手当金を当該遺児にかかわるあらたな受給資格者に支払うことができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、手当金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。