2　前項の規定により、指定管理者に健康回復センターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、前条、次条第1項及び第9条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2　町は、利用者が前項各号の一つに該当する理由により、同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に前項の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を受けて定めるものとする。

4　指定管理者は、町長が特に必要と認める場合利用料金を減額し、又は免除することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の第5条の規定により管理の委託をしている健康回復センターに係る改正後の第5条の規定の適用については、平成18年9月1日(その日前に、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該健康回復センターの管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条の改正後の利用料金の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東神楽町健康回復センター設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金(平成31年4月1日前に許可を受けた利用に係る利用料金を除く。)について適用し、この条例の施行の日前の利用に係る利用料金及び同日以後の利用であって平成31年4月1日前に許可を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東神楽町健康回復センター設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、この条例の施行の日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。