(目的)

第1条　この条例は、町民自らが相互の連帯感を醸成し、明るく住み良い地域社会づくりを推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、東神楽町ふれあい交流館(以下「交流館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　交流館を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第4条　前条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第5条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用者は、交流館を許可を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(特別設備の設置等の許可)

第7条　使用者は、交流館の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用等の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条第1項又は前条第1項の許可(以下「使用許可等」という。)をしない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可の条件を変更し、交流館の使用の停止を命じ、又は使用許可等を取り消すことができる。

(入館の制限等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交流館に入館しようとする者の入館を禁じ、又は交流館に入館している者の退館を命じることができる。

(原状回復)

第11条　使用者は、交流館の使用を終了したとき、又は第9条の規定により交流館の使用の停止を命じられ、若しくは使用許可等を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(賠償)

第12条　交流館を使用する者が、施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失したときは、町長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。