(目的)

第1条　この規則は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第2項の規定に基づき、就学させなければならない学校と、その区域(以下「通学区域」という。)を指定することを目的とする。

(通学区域設定の方針)

第2条　通学区域は、自宅から学校までの距離、地勢、交通状況、行政区域及びその他の事情等を考慮して定めるものとする。

(通学区域)

第3条　小学校の通学区域を別表の通り定める。

(通学すべき学校の指定)

第4条　学校に就学しなければならない者の学校は、保護者(子に対して親権を行う者、親権を行うもののないときは後見人又は後見人の職務を行うものをいう。以下同じ。)の住所地の属する通学区域内の学校(以下「所属学校」という。)とする。ただし、令第8条の規定に基づく保護者の申し立てにより、相当の理由があると認めるときは、他の通学区域の学校とすることができる。この場合においては東神楽町教育委員会(以下「委員会」という。)の許可を得なければならない。

(通学区域に関する意見書)

第5条　学校長が第3条に規定する通学区域の変更又は廃止について意見のあるときは、関係学校長と協議し、次の書類を添えて委員会に意見書を提出することができる。

(通学区域の告示)

第6条　通学区域の設定又は変更若しくは廃止については、その都度これを告示する。

(委任)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。