●東神楽町国民健康保険税条例
昭和34年6月24日
条例第7号
(納税義務者)
第1条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。
2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。
(課税額)
第2条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金の納付に要する費用を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち同法第9条第2号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、同法の規定による納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)の合算額とする。
2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。
(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)
第4条 第2条第2項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の47を乗じて算定する。
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
第5条 第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について31,000円とする。
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
第5条の2 第2条第2項の世帯別平等割額は、1世帯について29,000円とする。
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
第6条 第2条第3項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の0.8を乗じて算定する。
(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)
第7条 第2条第3項の資産割額は、介護納付金課税被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の6.0を乗じて算定する。
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
第7条の2 第2条第3項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について5,800円とする。
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
第7条の3 第2条第3項の世帯別平等割額は、1世帯について3,600円とする。
(賦課期日)
第8条 国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。
(納期及び納付額)
第9条 国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。
第1期 7月1日から同月31日まで
第2期 9月1日から同月30日まで
第3期 11月1日から同月30日まで
第4期 翌年1月1日から同月31日まで
2 前項によって算定した各納期の納付額は、当該年度の国民健康保険税を4期に分けそれぞれ4分の1の納付額とする。
3 次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
6 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第5号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が、月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
(徴収の特例)
第11条 国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(その者の前年度の国民健康保険税の最後の納期の税額に相当する額)を、それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。
2 前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第17条又は法第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。
(1) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、法第314条の2第2項に規定する金額を超えない世帯に係る納税義務者
ア 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について21,700円
イ 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について20,300円
ウ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について4,060円
エ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について2,520円
(2) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、法第314条の2第2項に規定する金額に被保険者(当該納税義務者を除く。)1人につき245,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)
ア 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について15,500円
イ 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について14,500円
ウ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について2,900円
エ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について1,800円
(3) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、法第314条の2第2項に規定する金額に被保険者1人につき350,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)
ア 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について6,200円
イ 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について5,800円
ウ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について1,160円
エ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について720円
2 町長は、国民健康保険税の納税義務者について、当該納税義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により前項第3号の規定による減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする。
3 第1項第3号の規定による減額を受けようとする納税義務者は、7月15日(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生したものは、当該納税義務が発生した日以後14日を経過した日又は7月15日のいずれか遅く到来する日)までに、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
(国民健康保険税に関する申告)
第14条 国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が町長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。
(国民健康保険税の減免)
第14条の2 町長は、次に該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険税を減免する。
災害により生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者
2 前項の規定によって保険税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 住所及び氏名
(2) 納期限及び税額
(3) 減免を受けようとする理由
3 第1項の規定によって保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を町長に申し出なければならない。
(国民健康保険税の納税通知書)
第15条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、町長が別に規則で定める。
(委任)
第16条 この条例に定めるもののほか、国民健康保険税の賦課徴収については、東神楽町税条例(昭和38年条例第18号)の定めるところによる。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分の国民健康保険税から適用する。
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
3 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第13条第1項の規定の適用については、同項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)」とする。
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
4 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が法附則第34条第1項の譲渡所得を有する場合における第3条及び第13条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した残額に相当する金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第13条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
(株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
6 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が法附則第35条の2第1項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条及び第13条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは、「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第13条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が法附則第35条の4第1項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条及び第13条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第13条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
(土地譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が法附則第33条の3第1項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条及び第13条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第13条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
附則(昭和35年条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分の保険税から適用する。
附則(昭和37年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の国民健康保険税から適用する。
附則(昭和39年条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附則(昭和40年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。
附則(昭和41年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。
附則(昭和42年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。
附則(昭和43年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。
附則(昭和44年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
附則(昭和45年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用の区分)
2 別段の定めがあるものを除き、改正後の東神楽町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
3 新条例附則第2項及び第3項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において新条例附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。
附則(昭和46年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和47年条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険については、なお従前の例による。
附則(昭和48年条例第26号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和49年条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の特例に関する規定の適用)
3 改正後附則第4項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において新条例附則第4項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。
附則(昭和50年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和51年条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和51年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。
附則(昭和52年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(国民健康保険税に関する申告期日の特例)
3 改正後の東神楽町国民健康保険税条例第9条の2の規定中「4月15日」とあるのは、昭和52年度分の国民健康保険税に関する申告に限り「6月30日」とする。
附則(昭和53年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の保険税から適用し、昭和52年度分までの保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和54年条例第14号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和54年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和55年条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、東神楽町国民健康保険税条例附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
3 新条例附則第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和56年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和57年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和58年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例(附則第6項を除く。)は、昭和58年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 改正前の東神楽町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附則(昭和59年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、東神楽町国民健康保険税条例附則第4項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例第2条、第8条第2項、第4項並びに第9条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 改正前の東神楽町国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第9条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附則(昭和60年条例第16号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和60年度分の国民健康保険税から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和61年条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和62年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 改正前の東神楽町国民健康保険税条例附則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第9条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附則(昭和63年条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(昭和63年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第2条から第5条の2及び第9条の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 新条例第9条の2の規定は、昭和64年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
4 改正前の東神楽町国民健康保険税条例附則第9項の規定により読み替えて適用される同条例第9条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附則(平成元年条例第21号)
1 この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成2年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 第2条の規定による改正後の東神楽町国民健康保険税条例附則第5項の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成2年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分の国民健康保険税については、なお、従前の例による。
附則(平成3年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成3年度分の国民健康保険税から適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成4年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則中第6項を削り、第7項を第6項として、第8項を第7項とする改正規定及び附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成4年度分の国民健康保険税から適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 改正前の東神楽町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附則(平成5年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成5年度分の国民健康保険税から適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。
附則(平成6年条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成6年度分の国民健康保険税から適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成6年条例第27号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成7年度分の国民健康保険税から適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成8年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成8年度分の国民健康保険税から適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成9年条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成10年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成10年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、附則第8項を削る改正規定は平成11年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例第9条の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成11年条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成11年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例第2条及び第13条の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成13年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例附則第7項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成14年条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定及び附則第8項を第9項とし、附則第7項を第8項とし、附則第6項を第7項とし、第5項の次に1項を加える改正規定は、平成15年1月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、第14条の改正規定及び附則第6項を第7項とし、第5項の次に1項を加える改正規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成15年条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。ただし、第14条の改正規定は平成16年1月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第2条及び第13条の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第8項及び第9項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
4 改正前の東神楽町国民健康保険税条例第14条の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附則(平成15年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の東神楽町国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。