2　学歴免許等の資格の適用範囲等については、道規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表の規定を準用する。

3　「経験年数」とは、職員として在職した経験年数(この規則において、その年数に換算された年数を含む。)をいう。経験年数換算表は、道規則別表第4に定める規則を準用する。

2　新たに職員となった者が、学歴免許等をその職務の最低限度の資格をこえて有する場合、また、経験年数を有する場合においては、次の各号の定めるところにより、前項の初任給の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

3　新たに採用した職員の有する学歴免許等についてその初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に減ずる年数が定められている者の初任給基準表の適用については、その減ずる年数1年につき、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる号俸より4号俸減じた号俸をもって同表の初任給欄の号俸とする。この際の級の決定については、町長が別に定めるところによる。

4　国家公務員、旧公共企業体に勤務する者、他の地方公務員又は任命権者によってこれに準ずると認められる者から引き続いて新たに職員となった者の初任給の決定については、前2項の規定による場合は著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号俸を決定することができる。

2　前項の場合においてその昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においてはこの限りでない。

3　職員の1級上位の職務の級への昇格に必要とする資格は、級別標準職務表と級別資格基準表に示されたもののほかその職員の号俸が1級上位の職務の級の最低の号俸に達していなければならない。

2　前項により昇格させようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又はこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号俸を調整することができる。

1　この規則は、公布日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和35年規則第2号)は、廃止する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(初任給基準の改正に伴う調整)

2　初任給基準の改正に伴い、切替日の前日に給料表の適用を受ける職員は、その号俸により次表で定めるところにより昇給期間の短縮を行うことができる。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第4の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第8条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間には、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第8条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定並びに改正後の規則第8条及び第9条の2の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第8条及び第9条の2の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては、改正後の第8条及び第9条の2の規定)を適用するものとする。

4　条例第4条の2第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正後の規則第8条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第8条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過期間)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第8条又は第9条の2の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の職務までの前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第8条第1項及び第9条の2第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第19条の2第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第18条」とあるのは「若しくは第18条の規定又は職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則附則第2項、第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(その他)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日より適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項前段の規定による昇給)

2　職員の給与に関する条例(平成12年条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第3項前段の規則で定める職員は、平成12年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え、55歳を超えていない職員(技能労務職員にあっては、基準日において52歳を超え、57歳を超えていない職員)とする。

3　前項の職員のうち、技能労務職員以外の職員で基準日において53歳を超えているもの及び技能労務職員については、55歳(技能労務職員にあっては、57歳)に達した日後も、なお従前の例により給与条例第4条第5項又は規則第11条の規定による昇給をさせることができ、技能労務職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないものについては、55歳に達した日後も、1回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。ただし、技能労務職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないもののうち、55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動があった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされるものその他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(改正条例附則第3項後段の規定による昇給)

4　改正条例附則第3項後段の規則が定める職員は、職員から引き続き人事交流等により給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫に勤務する者その他町長の定めるこれに準ずる者(以下「検察官等」という。)となり、引き続き検察官等として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在籍している者(基準日前において職員として在籍していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在籍していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により検察官等として勤務した期間を除き、職員として在籍していなかった期間がない者に限る。)のうち、基準日において50歳を超え、58歳を超えていない職員(技能労務職員にあっては、基準日において52歳を超え、60歳を超えていない職員)とする。

5　前項の職員の55歳(技能労務職員にあっては、57歳)に達した日後における昇給については、附則第3項本文の規定を準用する。ただし、技能労務職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないもののうち、復帰日が55歳に達した日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの、55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(雑則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第6条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第3項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和52年規則第1号。以下「新規則」という。)別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第6条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第3項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算2年以上、旧級が同法付則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算2年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第8条又は第9条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における昇給の号俸数等)

5　平成19年1月1日において、給与条例第4条の規定による昇給(同規則第7条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　職員の基準号俸数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

7　町長が定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年3月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。