2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第14条に規定する規則で定める時間とは、7時間45分に東神楽町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第21号。以下「勤務時間条例」という。)第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日を合算した日数を乗じて得た時間とする。

2　給与条例第10条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第10条の規定によって給与を減額する場合においては、減額すべき給与額を、翌月以降の給料から差し引くものとする。

2　次の各号の一に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り第1項の認定をすることができるものとする。

4　第1項の認定をするに当っては、扶養の事実を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は、職員から前項の届出があったときは、その届出に係る事実を必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求める等の方法により確認して、その者が給与条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

3　給与条例第8条の2第1項の「家賃」には、次に掲げるものは含まれない。

4　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の届する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第2項の例による。

3　給与条例第11条に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

4　給与条例第11条第2項の規則で定める割合は100分の25とする。

5　給与条例第12条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項の町長が指定する日は、国民の行事の行われる日とする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、支給しない。

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第20号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成26年改正条例附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　給与条例第15条第2項に規定する在職期間は、次の各号に掲げる場合を除き条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第17条第1項の適用を受ける者)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、次の第1号に掲げる者から給与条例の適用を受ける職員となった場合及び第2号又は第3号に掲げる者から引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合においては、その者がその期間内においてそれらの職員として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

5　期末手当の支給日は、6月15日、12月10日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当るときは、それぞれの前日)とする。ただし、町長は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　給与条例第17条第5項ただし書の町長が規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

2　第20条第4項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定により委員会に協議する場合には、次に掲げる事項を記載した協議書及びその他参考となる資料を提出するものとする。

3　給与条例第15条の3第5項(これらの規定を給与条例第15条の4第5項及び第17条第6項において準用する場合を含む。)の規定による説明書(以下「処分説明書」という。)の交付は別記第5号様式により行うものとする。

4　前項の処分説明書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を記載した文書を掲示版へ掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示された日から起算して2週間を経過した日に、処分説明書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

5　前項に規定する文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　任命権者は、前項の申し立てがなされた場合は、速やかに、その取扱について委員会に協議しなければならない。

3　前項の規定により委員会に協議する場合には、第1項に規定する書面の写し1通及びその他参考となる資料を提出するものとする。

2　給与条例第15条の4第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

3　期間率は、基準日前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

4　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

5　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

6　第20条第4項各号の規定は、第4項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

7　勤勉手当の支給日は、6月15日及び12月10日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当るときは、それぞれの前日)とする。ただし、町長は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

2　平成26年改正条例附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成26年改正条例附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　給与条例第15条の6第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第15条の6第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　月額手当を支給される者が、有給休暇(勤務を要しない日及び休日を除く。)、欠勤及び休職等により、その月において勤務すべき日における勤務しなかった日数が10日を越えた場合は、その者のその月における手当の額は、日割計算によって支給する。

3　特殊勤務手当は、特殊勤務命令簿(別記第6号様式)により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した日について支給する。ただし、月額で支給が定められている手当については、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

この規則は、平成2年5月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。

2　平成14年度に限り、改正後の規則第20条の規定の適用については、同規則第20条第4項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」とし、第5項中「6月15日、12月10日」とあるのは、「3月15日、6月15日、12月10日」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の規則第20条第4項の規定の適用については、規定中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、平成30年11月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の東神楽町職員の給与の支給に関する規則の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第22条の2各号の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。