2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　入居決定者は、入居する日までに入居契約書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により、住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月18日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に住宅に入居している者の月額使用料については、平成30年3月31日までの間は、この条例による改正後の東神楽町住宅使用条例別表の教職員住宅の表の月額使用料の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の東神楽町住宅使用条例の規定により入居した者は、この条例による改正後の第5条の規定による契約書を提出するまでの間は、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第8条の住宅条例第19条の準用規定は、平成31年4月1日以後に入居した者から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に入居者として決定を受けた者に係る連帯保証人及び敷金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。