(目的)

第1条　この規程は、職員が職務を遂行するに当たって、常に自覚しなければならない公務員倫理の確立及び保持に関し必要な事項を定めることにより、町民の不信を抱くような行為を防止し、もって公務に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(定義等)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する本町(以下「町」という。)の職員をいう。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条　職員は、全て公務員は全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について町民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(公務員倫理の高揚)

第4条　職員は、自らの行動が常に公務の信用に影響を及ぼすことを深く認識し、自らを厳しく律するとともに、町民から信頼される職員となるよう不断に公務員としての倫理の高揚に努めなければならない。

(公務の民主的かつ能率的な運営の確保)

第5条　職員は、公務が民主的かつ能率的に運営されるよう職務の遂行に努めなければならない。

(法令の遵守と信用の保持)

第6条　職員は、法令を遵守し、公務員の職の信用を損なうことのないよう努めなければならない。

(服務上の義務の遵守)

第7条　職員は、関係法令に規定する服務上の義務を遵守しなければならない。

(管理監督者の責務)

第8条　管理監督の立場にある者は、その職責の重要性を自覚し、部下職員を適切に指導監督しなければならない。

(利害関係者)

第9条　この規程において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として任命権者(条例第2条第2項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者(当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。)を除く。

(禁止行為)

第10条　職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(禁止行為の例外)

第11条　職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する町民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号(第10号を除く。)に掲げる行為を行うことができる。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第12条　職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)

第13条　職員は、他の職員の前3条の規定に違反する行為によって当該他の職員(第10条第1項第10号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。

(講演等に関する規制)

第14条　職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(地方公務員法第38条第1項の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ任命権者の承認を得なければならない。

(相談)

第15条　職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第10条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、任命権者に相談するものとする。

(贈与等の報告)

第16条　管理職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき、利害関係者に該当する事業者等から事業者等から支払を受けた講演等の報酬又は利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって職員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職員等であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が1件につき5,000円を超える場合に限る。)は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、贈与等報告書(別記第1号様式)を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、任命権者に提出しなければならない。

(株取引等の報告)

第17条　管理職員は、前年において行った株券等(株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下この項において同じ。)の取得又は譲渡(管理職員である間に行ったものに限る。以下「株取引等」という。)について、株取引等報告書(別記第2号様式)を、毎年、3月1日から同月31日までの間に、任命権者に提出しなければならない。ただし、株取引等を行っていない場合については、その限りでない。

(所得等の報告)

第18条　管理職員(前年1年間を通じて管理職員であったものに限る。以下この項において同じ。)は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書(別記第3号様式)を、毎年、3月1日から同月31日までの間に、任命権者に提出しなければならない。ただし、当該所得等の金額が任命権者から支払われた給与を超えない場合は、その限りでない。

(報告書の保存及び閲覧)

第19条　前3条の規定により提出された贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等は、これらを受理した任命権者において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(任命権者の責務)

第20条　任命権者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(任命権者による懲戒処分の概要の公表)

第21条　任命権者は、職員にこの規程又はこの規程に基づく基準に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、公務員倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要の公表(第17条第1項の株取引等報告書中の当該懲戒処分に係る株取引等についての部分の公表を含む。)をすることができる。

(補則)

第22条　この規程の実施に関して必要な事項は、町長が定める。