(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により、町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び次の各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し認可地縁団体印鑑登録申請書により町長に申請しなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、前条の規定により認可地縁団体印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であることを確認しなければならない。

(登録事項)

第5条　町長は、前条の規定による確認を終わったときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に印影のほか、規則で定める事項を登録しなければならない。

(登録印鑑)

第6条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとし、登録申請された認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認可地縁団体印鑑の登録申請を受理しないこととする。

(印鑑登録証明の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)が、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した申請書により自ら町長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上申請者に対し認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)を交付しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第9条　印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し及び規則に定める事項を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止申請)

第10条　印鑑登録者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、認可地縁団体印鑑を持参し、自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により町長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第11条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑登録原票の登録事項のうち変更の必要が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものは除くものとする。

(職権による印鑑登録の抹消)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録者にその旨を通知し、登録印鑑の提示を求めて印鑑登録原票の再製をすることができる。

(代理人による申請等)

第14条　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。

(閲覧の禁止)

第15条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問、調査)

第16条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(東神楽町行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、東神楽町行政手続条例(平成9年条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。