東神楽町立学校オンライン授業システム導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

本事業は、ICTを活用したオンライン授業配信および遠隔合同授業のシステムを東神楽町立各小中学校に導入することで、不登校の未然防止や不登校児童生徒への適切な支援の実施を実現することを目的として実施するものです。

1 業務内容

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
次のいずれにも該当する者であること。
ア令和5、6年度東神楽町競争入札参加資格者名簿に登載のある者。
イ本業務を行う体制を有し、直近10 年以内に類似業務の履行実績があること。
破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号、第6号または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していない者が経営、運営に関係していないこと。
公募の日から参加表明書提出の日までのいずれの日においても、東神楽町競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
国税及び地方税を滞納していない者であること。

公募型プロポーザルにより、最も優れた提案をおこなった者を審査委員会が選定します。

〒071-1592 北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号
東神楽町教育委員会教育推進課
電話番号 0166-83-5406
E-mail kyoiku3★town.higashikagura.lg.jp（★は半角の＠に変換してください）

東神楽町立学校オンライン授業システム導入業務委託プロポーザル審査委員会が企画提案書の内容を審査基準に基づいて評価し、受託候補者を特定しました。