交付申請手続きに必要なもの
本人または同一世帯の親族が申請する場合
- 窓口に来たかたの本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）
注意：令和2年5月1日より、顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。
代理人が申請する場合（別世帯の親族を含む）
- 委任状【手続きに関する委任】.pdf
- 委任状【証明書に関する委任】.pdf
- 代理人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）
注意：令和2年5月1日より、顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。
| 証明等の種類 | 内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 所得証明 | 前年以前の1月1日から12月31日までのその年の所得の証明（1月1日現在東神楽町に住民登録のあるかた） | 300円（1年度につき1件） |
| 課税証明 | 町道民税の課税額の証明 | 300円（1年度につき1件） |
| 納税証明 | 各税目につき課税額と納税額の証明（「滞納がない」旨の証明書も発行可能） | 300円（1年度1税目につき1件） |
| 評価証明 | 固定資産（土地・家屋）の評価額などの証明 | 700円（1筆1棟につき1件） |
| 営業届出済証明 | 町に営業届のあった事業所又は個人に対して営業届出済みの証明 | 700円（1申請につき1件） |
| 家屋証明 | 新増築家屋の建築年月日、面積、家屋番号、所有者などの証明（登録免許税（国税）特例措置用など） | 1,300円（1申請につき1件） |
| 固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧 | 固定資産課税台帳を閲覧（4月1日より新年度分の閲覧が可能です） | 300円（1年度につき1件） |
| 固定資産課税台帳（名寄帳）写しの交付 | 固定資産課税台帳の写しを交付（4月1日より新年度分の交付が可能です） | 400円（1年度につき1件） |
申請様式一覧
- 所得証明、課税証明、納税証明、評価証明：町税各種証明交付申請書.pdf
- 営業届出済証明：営業届兼営業届出済証明交付申請書.xls
- 家屋証明：住宅用家屋証明.xls、家屋未使用証明書.pdf、家屋証明申立書.pdf
- 固定資産課税台帳の閲覧、固定資産課税台帳（写し）の交付：地籍調査成果等閲覧交付申請.pdf※固定資産課税台帳兼名寄帳閲覧・交付申請を兼ねています。
郵送で交付申請をするとき
- 町税各種証明交付申請書（必要な証明等の申請様式）
- 郵送請求手続きを行うかたの本人確認ができるもののコピー（マイナンバーカード・運転免許証など）
※顔写真付きの本人確認書類以外の場合は2点以上の本人確認書類が必要になります。 - 手数料分の定額小為替（郵便局で購入できます。なお切手での取り扱いはできません。）
- 返信用封筒（郵便番号、住所、氏名を記入し、切手を貼ってください。）
上記書類を同封のうえ、下記送付先あてに郵送で申請してください。
送付先
郵便番号071-1592 北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号
東神楽町税務課 課税係
電話番号：0166-83-2119
ふれあい交流館住民サービスセンター
ふれあい交流館では、各種証明書の発行サービスをおこなう窓口を設置し、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。
電話番号：0166-83-3741
サービス内容
所得、個人住民税額に係る証明書
- 所得証明（所得・課税・扶養証明書）
- 児童手当証明、児童扶養手当証明（所得・課税・扶養証明書）
- 課税証明（課税証明書、非課税証明書）
- 納税証明（納税証明書、軽自動車税納税証明書【継続検査用】）
注意
- 所得（給与所得、年金所得以外）があって申告されていないかたは、役場税務課の窓口で申告をしなければ証明書を交付できません。
- 滞納のない証明書は、役場税務課の窓口でなければ証明書を交付できません。
固定資産に係る証明書
- 評価証明書（地目、地積、評価額表示）
- 評価通知書（法務局提出用）
- 公課証明（地目、地積、評価額、課税標準額、税相当額表示）
- 所有証明（地目、地積表示）
- 資産証明（地籍、筆数、評価額）
本人確認書類一覧表
| 書類の種類 | 本人確認書類 |
|---|---|
| 1枚の提示で確認できるもの | マイナンバーカード、運転免許証、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書（写真付） |
| 1から2枚又は、1・2からそれぞれ1枚の提示で確認できるもの |
|
税関係証明書のコンビニ交付サービス
マイナンバーカードを使用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機（キオスク端末）で『所得・課税証明書』の取得をすることができます。
現在取得できる証明年度は令和5年度（令和4年中の所得の内容）のものです。
次に該当する場合はコンビニ交付サービスでは証明書を取得できませんので、窓口または郵送のいずれかで申請してください。
- 令和4年度以前の証明書を必要とするかた
- 所得控除および本人・扶養控除の情報が記載された証明書を必要とするかた（高校または大学の就学支援金の手続きなど）
- 手数料が無料となる証明書を必要とするかた（児童手当用の申請など）
- 所得の申告をしていないかたや令和5年1月1日に東神楽町に住民登録をしていないかた
- 交付サービスを受けようとするときに、東神楽町から転出の手続きを済まされてしまったかた
「証明書のコンビニサービスについて」もあわせてご覧ください。